［最終更新：2023/8/24］
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Siwakee株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「siwakee」（オプションや付随サービスも含み、以下「当サービス」いいます。）の利用に関する条件を、当サービスを利用するすべての契約者（第2条に定義します。）との間で定めるものです。契約者は、当サービスをご利用になる前に、本規約をよくお読みください。
なお、当サービスは、法人、団体、組合又は個人事業主等の事業者を対象にした業務効率化支援のためのサービスです。一般消費者は当サービスの対象としておりませんので、あらかじめご了承ください。
第1章 総 則
第1条（本規約への同意）
1. 契約者は、本規約に従って当サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り当サービスを利用することができません。
2. 契約者は、当サービスを実際に利用することによって本規約に同意をしたものとみなされます。
3. 当サービスに関して当社と契約者の間で別途合意した契約書、覚書、規約等（以下総称して「個別契約」といいます。）に規定する内容は、契約者との間で本規約の一部を構成します。個別契約において、本規約と異なる定めをした場合、個別契約の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。
第2条（用語の定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1)「契約者」とは、ユーザー（次号に定義します。）による利用登録を通じて、当社に当サービスの利用を申し込む法人、団体、組合又は個人事業主等の事業者をいいます。なお、「契約者」は、全てのユーザーの集合体としての意味を包含します。
(2)「ユーザー」とは、契約者の役員若しくは従業員又は契約者本人（個人事業主の場合）であって、契約者が当サービスの利用を認め、当社所定の方法により、当サービスを利用することが可能になった者をいいます。
(3)「ユーザーアカウント」とは、当サービスを利用することのできる権限をいいます。
(4)「ユーザーID」とは、当サービスの利用申込みの際にユーザーが登録するメールアドレスをいいます。
第2章 利用契約の成立・サービス内容等
第3条（利用契約の成立）
1. 契約者が当社所定の方法により当サービスの利用登録を完了した時点で、契約者と当社との間で、本規約に従った当サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立します。なお、登録するユーザーアカウントの数に応じて、契約者と当社との間で本利用契約が成立するものとします。
2. 未成年者が当サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。未成年者から第1項の申込みがあった場合、当サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
第4条（当サービスの内容）
1. 当サービスは、契約者が利用する業務管理ソフトや表計算ソフトによって管理する取引データ（以下「取引データ」といいます。）を、会計ソフトウェアに取り込み可能な仕訳データに変換するクラウドサービスです。
2. 契約者は、当社所定の操作を行うことにより、取引データを会計ソフトウェアのデータ形式に変換するために必要な定義情報を作成します。当社は、契約者から受領した定義情報をもとに、会計ソフトウェアのデータ形式に変換するためのデータ変換プログラムを生成し、これをユーザーに提供します。ユーザーは、当社から受領したデータ変換プログラムを実行することにより、取引データを会計ソフトウェアに取り込み可能なデータに変換することができます。契約者は、当サービスのかかる特性を踏まえ、自己の判断と責任において当サービスを利用するものとします。
3. 当社は、当サービスの利用に際して、本規約に従うことを条件として、契約者に非独占的な利用権を付与します。
4. 契約者は、当サービスを、当サービスが予定している利用態様を超えて利用することはできません。当該利用には、複製、翻訳、翻案、送信、転載、改変、販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含みます。）、貸与、譲渡、リース等の行為を含みます。
第5条（利用料金等）
1. 当サービスの利用料金は、当社が定める料金表に従います。
2. 契約者は、当社が定める方法でのみ、当サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。
3. 契約者が、当サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。
第3章 サービス利用上の注意事項
第6条（ユーザーアカウントの作成等）
1. ユーザーは、契約者の承認の下、当サービスを利用するにあたって、当社が定める方法に従い、契約者及びユーザーの情報（法人・団体名、氏名、メールアドレスを含みますが、これらに限られません。）を登録し、ユーザーアカウントを作成するものとします。
2. ユーザーは、前項で登録した情報に変更が生じた場合、速やかに当サービス上で所定の登録情報変更手続を行うことにより、届け出るものとします。登録情報の変更がなされなかったことにより契約者又はユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
3. ユーザーは一人につき一つのユーザーアカウントのみを保有するものとし、ユーザーが所属する契約者内においてユーザーアカウントを共有することはできません。ユーザーアカウントの共有が判明した場合、ユーザー又は契約者は、当社に対し、共有した個人の数に応じた利用料を支払うものとします。
第7条（ユーザーID及びパスワード）
1. ユーザーは、自らの管理責任により、ユーザーID及びパスワードを不正使用されないよう管理するものとします。
2. ユーザーは、いかなる場合も、ユーザーID及びパスワードを第三者に貸与することはできません。
3. 当社は、ユーザーID及びパスワードの不正利用によって契約者又はユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。当社は、ユーザーIDの認証を行った後に行われた当サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。
第8条（ユーザーアカウントの引継ぎ）
ユーザーは、当社所定の方法でユーザーIDを変更することにより、ユーザーアカウントを他のユーザーに引き継がせることができます。
第9条（利用制限）
当サービスは、契約者自身の業務における利用を目的として提供されるものであり、 当サービスが契約者に対して提供するコンテンツを第三者に販売することその他商業目的で使用することはできません。
第10条（監督責任）
1. 契約者は、当サービスの利用に関して、ユーザーが本規約を遵守するよう監督するものとし、ユーザーの意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負うとともに、ユーザーの本規約違反は契約者の本規約違反とみなし、契約者及びユーザーは連帯して責任を負います。
2. 契約者は、ユーザーによる本規約の違反を認識した場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。
第11条（利用環境の整備・維持）
1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてユーザーの設備を設定し、当サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 契約者は、当サービスを利用するにあたり自己の費用と責任をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してユーザーの設備をインターネットに接続するものとします。
3. 契約者又はユーザーの設備、前項に定めるインターネット接続又は当サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者又はユーザーに対して当サービスの提供義務を負わないものとします。
第12条（知的財産権の帰属）
1. 契約者及び当社は、当サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物（当サービスを通じて生成されるデータ変換プログラムを含みます。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む一切の権利が当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属することを確認します。
2. 契約者は、当社に対し、ユーザーが当サービスを通じて作成したデータ変換のための定義情報について、ホスト、保存、バックアップのための複製を行うことを許諾するものとし、著作者人格権を行使しないものとします。
第13条（バックアップ）
1. 当社は、当サービスを通じて契約者又はユーザーから取得した一切の情報及び当社が当サービスを通じて契約者又はユーザーに提供するプログラム及び情報（以下総称して「データ等」といいます。）を任意にバックアップしますが、バックアップの義務を負うものではありません。当社は、データ等の管理又は保存について一切保証しません。
2. 当社は、データ等についてバックアップデータが存在しないこと、その他バックアップデータの不存在に関して生じた契約者又はユーザーの損害及び不利益について、一切の責任を負いません。
第14条（禁止行為）
1. 契約者は、当サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
(5) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(6) 法令又は当社若しくは契約者又はユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(7) 他の契約者又はユーザーの利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
(8) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(9) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューター・ウィルスの頒布その他当サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(10) 当サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(11) 当サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為
(12) 当サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為
(13) 同一のユーザーアカウントを複数の個人が利用する行為
(14) 当社又は当社の委託先に対するカスタマーハラスメントとみなされる行為
(15) 当社による当サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(16) 他人のユーザーIDを使用する行為又はその入手を試みる行為
(17) 反社会的勢力（第24条で定義します。）へ利益を供与する行為
(18) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、当サービスにおける契約者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第4章 退会・解除
第15条（ユーザーによる退会）
1. ユーザーは、当社所定の方法により当サービスから退会することができます。当サービスを退会したユーザーは、退会の時点から当サービスを利用することができなくなります。退会後、当社は、データ等を引き渡さないものとし、ユーザーはこれを異議なく承諾します。なお、契約者に所属する一部のユーザーが当サービスから退会した場合であっても、契約者に所属する他のユーザーは、当サービスから退会しない限り、当サービスを利用できます。
2. 当サービス退会後、ユーザーが再度当サービスの利用を希望する場合、再度登録手続を行う必要があります。ユーザーは、再度の登録手続によっても、退会前のデータ等が引き継がれないことをあらかじめ承諾します。
第16条（当社による契約解除等）
1. 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について当サービスの利用を一時的に停止し、又は本利用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 債務の全部又は一部の履行が不能である場合又は契約者がその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合
(3) 債務の一部の履行が不能である場合又は契約者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができない場合
(4) 本規約上、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本規約の目的を達することができない場合において、契約者が履行をしないでその時期を経過した場合
(5) 前各号に掲げる場合のほか、契約者がその債務の履行をせず、契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかである場合
(6) 当サービスの利用にあたり当社に提供した情報又は当社が契約者に要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(7) 当社、他の契約者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で当サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(8) 手段の如何を問わず、当サービスの運営を妨害した場合
(9) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(10) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は電子交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
(11) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(12) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(13) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(14) 当社からの連絡に対して応答がない場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者又はユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第5章 サービスの変更・停止・廃止
第17条（当サービスの変更・停止・廃止等）
1. 当社は、契約者又はユーザーに事前に通知することなく、当サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。但し、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の当サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、当サービスの利用の全部又は一部を停止、中断又は廃止することができるものとします。この場合において、当社は契約者又はユーザーに対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
(1) 当サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により当サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が当サービスの停止、中断又は廃止を必要と合理的に判断した場合
3. 当社は、本条により契約者又はユーザーに生じた不利益、損害について責任を負いません。
第6章 一般条項
第18条（契約終了時の取扱い）
ユーザーによる退会、当社による本利用契約の解除、当サービスの廃止等その終了原因を問わず、契約者と当社との間の本利用契約が終了した場合、契約者は、当社で利用していたユーザーアカウントに関する一切の権利、特典等を失うものとし、これにより契約者に損が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
第19条（損害賠償）
1. 契約者は、本規約の違反又は当サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2. 当サービスの性質に鑑み、当社に故意又は重過失のない限り、当サービスに関連して当該契約者が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。
第20条（秘密保持）
1. 契約者及び当社は、当サービス導入に関し、相手方から開示された秘密情報を第三者（但し、当社の親会社であるグリーンウィロー株式会社を除きます。）に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、当サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいい、当サービスの契約条件を含みます。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
(5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3. 契約者及び当社は、当サービスの終了、本利用契約の解約その他の事由により本利用契約が終了した場合、相手方の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。
第21条（個人情報の取扱い）
当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に則り、適正に取り扱うこととします。
第22条（保証の制限及び免責）
1. 当社は、当サービス、当サービスを通じて提供されるプログラムその他当サービスにより契約者又はユーザーが取得し得る一切の情報が、契約者又はユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者又はユーザーによる当サービスの利用が契約者に適用される法令・規則又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと及び第三者の権利を侵害していないこと等について一切の保証をしません。
2. 契約者は自己の責任において当サービスを利用するものとし、当社は、契約者による当サービスの利用に起因して契約者又はユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
3. 契約者又はユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、契約者又はユーザーは自らの責任と費用負担でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
第23条（再委託）
当社は、当サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
第24条（反社会的勢力の排除）
1. 契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 契約者又は当社が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本利用契約を解除することができるものとします。
4. 契約者及び当社は、前項により本利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第25条（連絡・通知）
当サービスに関する問い合わせその他契約者又はユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者又はユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
第26条（地位の譲渡等）
契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第27条（分離可能性）
1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第28条（存続条項）
本利用契約が終了した場合であっても、第10条（監督責任）、第12条（知的財産権の帰属）、第13条（バックアップ）、第16条（当社による契約解除等）第2項、第17条（当サービスの変更・停止・廃止等）、第18条（契約終了時の取扱い）、第19条（損害賠償）、第20条（秘密保持）、第21条（個人情報の取扱い）、第22条（保証の制限及び免責）、第24条（反社会的勢力の排除）、第26条（地位の譲渡等）、第27条（分離可能性）、本条、第29条（不可抗力）、第31条（準拠法及び裁判管轄）及び第32条（協議解決）については、なお効力を有するものとします。
第29条（不可抗力）
当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、疫病・感染症の流行その他の不可抗力によって当サービスの履行が妨げられた場合には、本利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者又はユーザーに生じた損害について一切の責任を負担しません。
第30条（本規約の変更）
1. 当社は、当社が必要と判断する場合、契約者の承諾を得て、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。但し、次の各号の一に該当する場合、契約者の承諾があったものとみなすことができるものとします。
(1) 当該変更又は追加が、契約者の一般の利益に適合するとき
(2) 当該変更又は追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他の当該変更又は追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項の変更又は追加を行うときは、変更後の本規約の効力発生時期を定め、その旨及び当該変更又は追加の内容並びにその効力発生時期をインターネットその他の適切な方法により事前に周知するものとします。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に契約者が当サービスを利用した場合、当該契約者は本規約の変更に同意したものとします。
第31条（準拠法及び裁判管轄）
1. 本規約及び本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
2. 本規約及び本利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第32条（協議解決）
契約者及び当社は、本規約及び本利用契約に定めのない事項又は本規約若しくは本利用契約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
付則
2023年8月15日 制定・施行
